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中国経済浮上の可能性を握る内陸部の情勢

中国国内で近年大きな問題となっているのが、「改革開放」政策により大きく発展した東部沿海部と「改革解放」から取り残された西部山間部の経済格差です。

放置しておくと大きな社会不安の原因ともなる経済格差を解消するべく、21世紀に入ってから国務院の指導により大規模な開発政策である「西部大開発」を推進しています。

今回はその内容と成果、今後の影響について見てみましょう。
 

沿海部の「改革開放」と取り残される内陸部

中国では1970年代末から、社会主義体制を維持しながらも市場経済を導入しようとする「経済改革・対外開放政策(改革開放)」に踏み切りました。この政策は、外国資本や外国企業の進んだ技術の導入を目的として、1980年代に中国の実質的な指導者だった鄧小平(とう・しょうへい)が強力に推進した政策です。

「改革解放」の旗印のもと、中国南東の沿海部の広東省や海南省に「経済特区」や「経済技術開発区」を設定して税制面などで優遇措置を取ったことで、ヨーロッパに本拠を置く外国企業を中心として投資が集中するようになりました。外国企業にとっても、政治体制こそ相容れないものの、希少資源が豊富に産出する上に13億人という巨大な市場が未開拓のままであった中国は魅力的な市場であったため、積極的に「経済特区」や「経済技術開発区」に対して投資を行いました。

「改革開放」により主要国の先端技術を導入することに成功した中国の重工業は、その成果によって2000年前後から急速に発展をしていきます。
輸出入に便利な沿海部の「経済特区」や「経済技術開発区」近辺の沿海部を中心として、急速な発展を成し遂げ、沿海部の富裕層は、世界中のブランド品を購入したり、中国国外の不動産に巨額の投資をするほどの資産を手に入れています。

この沿海部の急速な発展に取り残されたのが、中国内陸部の農村です。
農村部には農業の他に雇用の機会も少なく、農業だけでは豊かになる収入を得ることが難しかったため、多くの労働人口が工業労働者として沿海部の都市へと流出する一方、農村には高齢者や子どもたちが取り残されました。

こうした悪循環により、沿海部の都市と内陸部の農村の経済格差が急速に拡大していることが、中国国内でも大きな社会問題となりました。この東西の経済格差を解消するために、2000年に江沢民(こう・たくみん)政権により立ち上げられたのが、いわゆる「西部大開発」です。

内陸版「改革開放」である「西部大開発」

東部沿海部と西部山間部で拡大する一方の経済格差は、放置しておくと騒乱の原因にもなりかねない重大な問題であり、東西の経済格差を解消するために、内陸版「改革開放」とも言える「西部大開発」が2000年に立ち上げられました。
この「西部大開発」政策は、

  • インフラ建設を進める
  • 生態環境の保護と建設を着実に強化する
  • 産業構造を積極的に調整し、特色ある経済優勢産業を育成する
  • 科学技術と教育を発展させ、人材養成を早める
  • 改革・開放度を拡大する

を5つの柱として、中国全土の2/3の面積と23%の人口を占める四川省やチベット自治区、新疆ウイグル自治区など12省区市を指定して重点的に開発を行う政策です。

「西部大開発」を象徴する4つの開発計画として、沿岸部の電力不足を解消するための一大送電網である「西電東送」、中国北部の慢性的な水不足を解消するための「南水北調」、西部の天然ガス資源を沿海部に送る「西気東輸」、そして中国とチベットを結ぶ「青蔵鉄道」の4つが重点的に進められています。

既に実績のある「改革開放」を手本にして、外資誘致やインフラ建設などが中心となっていますが、合わせて科学技術振興やエネルギー開発などを行うことで、沿海部から内陸部への資本移転も目指していることが「改革開放」にはなかった特徴と言えます。

おわりに

「西部大開発」により中国西部地域は極めて高い成長率を達成したものの、沿海部との経済格差は縮小するどころか拡大しています。既に9600億元(12兆円)とも言われる資金を投じていますが、更に追加の資金投入が必要と言われています。

2015年夏のいわゆる上海ショックで景気後退が明らかになりつつある中国経済に、さらなる資金を投入する余力があるのも含めて、今後の成行に注目したい大規模な開発計画と言えるでしょう。